三重県土地改良事業団体連合会 〒514-0006 津市広明町330番地 TEL 059-226-4824 FAX 059-225-7332 A１. 沿革はどのようになっていますか？ 　明治３２年に耕地整理法が制定されてから、三重県の耕地整理は、年を追って盛んになりました。この会の前身は、その普及発展と事業者との連携を深めるため、昭和２年「三重県耕地協会」（本会の前身）が設立されました。以来、食糧増産の国策に沿って耕地整理・開墾等耕地事業の啓発推進を図ってきました。 　その後、昭和２６年には「社団法人三重県耕地協会」となり、同２８年「社団法人三重県土地改良協会」に改組しました。 　昭和３２年には土地改良法の一部改正に伴い、同年農林水産大臣の設立認可（昭和 ３２年１２月１１日　農林省指令３２農地第３９４８号）を受け三重県土地改良事業団体連合会が設立され、現在に至っています。 ▲Q&Aの一覧に戻る A２. どのような目的で設立されましたか？ 　三重県土地改良事業団体連合会（以下「水土里ネットみえ」という。）は、県内の土地改良事業を行う市町、土地改良区（以下「水土里ネット」という。）等会員の協同組織として設立され、会員が行う土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、その共同の利益を増進することを目的とします。 ▲Q&Aの一覧に戻る A３. どのような性格の組織ですか？ 　水土里ネットみえは、市町、水土里ネットを会員とする社団法人で、会員に対する指導援助等の業務を行っています。 　法人としての法律的性格は、目的、事業内容、設立手続き等から、公益的色彩を強く有しており、土地改良法の定めるところにより設立が認められる「公法人」といえます。 ▲Q&Aの一覧に戻る A４. どのような組織になっていますか？ 　 この会は、土地改良区、市町村、農協の土地改良事業を行う者を会員として、その組織機構は下図のとおりです。 ▲Q&Aの一覧に戻る A５. 会員の状況はどうなっていますか？ ■内訳 （平成23年4月1日現在） 支部名 　市町　 土地改良区 農業協同組合 　計　 桑名 4 17 2 23 四日市 6 27 2 35 津 1 26 2 29 松阪 4 21 2 27 伊勢志摩 7 23 1 31 伊賀･名張 2 13 1 16 東紀州 5 2 0 7 計 29 129 10 168 ▲Q&Aの一覧に戻る A６. 役員を教えてください？ 　この会の役員の定数は、定款第２２条で 　　理事　12人〜15人 　　監事　 2人〜　3人 　と規定しており、役員のうち、それぞれ3分の2以上は、会員を代表する者でなければならないと定めています。（定款第23条） 三重県土地改良事業団体連合会役員名簿 任期：3年（平成25年3月31日） 職名 氏名 公職名 会長理事 服部　忠行 菰野町土地改良区理事長 副会長理事 中川　堯 宮川用水土地改良区理事長 副会長理事 内保　博仁 伊賀市長 専務理事 中山　雅仁 学識経験者 理事 加藤　隆 桑名郡木曽岬町長 理事 藤谷　克彦 札場土地改良区理事長 理事 松森　久志 白山町土地改良区理事長 理事 松田　茂 津中部土地改良区理事長 理事 山中　光茂 松阪市長 理事 中井　幸充 多気郡明和町長 理事 大口　秀和 志摩市長 理事 山下　松一 名張市土地改良区理事長 理事 古川　弘典 南牟婁郡御浜町長 代表監事 森　義明 鈴鹿川沿岸土地改良区理事長代理 監事 南野　光輝 明和土地改良区理事長 監事 辻村　修一 度会郡玉城町長 （平成23年7月12日現在） ▲Q&Aの一覧に戻る A７. どのような事業を行っているのですか？ 　この会の事業は、定款第４条で次のとおり定めています。 （1） 会員の行う土地改良事業（土地改良事業に附帯する事業を含む。以下同じ）に関する技術的な指導その他の援助 （2） 土地改良事業に関する教育及び情報の提供 （3） 土地改良事業に関する調査及び研究 （4） 国又は県の行う土地改良事業に対する協力 （5） 前各号に揚げる事業のほか、目的を達成するため必要な事業 ▲Q&Aの一覧に戻る A８. 技術的指導援助とはどのような内容ですか？ 1. 効率的・安定的な農業経営の確立と農村の活性化を図るため実施される、各種の農業農村整備事業の推進、計画立案、調査測量設計、土地改良施設の維持管理等の業務について、地域の実態に即したきめの細かい指導援助を行っています。 　 具体的には、次のような事業に対して支援しています。 　 調査測量設計 　 （1） 団体営土地改良事業 （2） かんがい排水整備事業 （3） 経営体育成基盤整備事業 （4） 諸土地改良整備事業 （5） 畑地帯総合整備事業 （6） 基盤整備促進事業 （7） 農業集落排水整備事業 （8） 農村振興総合整備事業 （9） 農地等保全管理事業 （10） 農村総合整備事業 　 換地計画 　 （11） 農地等状況調査 （12） 換地業務 （13） 確定測量 （14） 登記事務処理調整 　 用地調査 　 （15） 地積調査 （16） 未登記等調査 　 指導事業 　 （17） 土地改良区等事務支援 （18） 専門技術者の委嘱 （19） 土地改良施設の整備補修 （20） 土地改良施設の管理指導事業 （21） 土地改良換地等促進事業 （22） 土地改良相談等事業 （23） 土地改良区統合整備 2. その他に次のような業務も行っています。 　 （24） 農家負担金軽減支援対策事業 （25） 水土里情報センター業務 （26） 農地・水・環境保全向上対策事業 （27） 土地改良事業に対する要請活動 （28） 土地改良事業に関する功労者の表彰 （29） 土地改良施設賠償責任保険の取り扱い ▲Q&Aの一覧に戻る A９. 教育・情報提供とはどのような内容ですか？ （1） 農業農村整備の技術向上を図るため各種技術者研修及び水土里ネットの組織運営強化のため役職員研修を開催しています。詳細はこちら （2） 会員に対し、農業農村整備事業に関する図書の配布、斡旋をしています。 （3） 会員の事業運営向上のため土地改良事業に関する情報を掲載した広報誌「みえの土地改良」を発行しています。詳細はこちら （4） 一般の方に農業施設の見学や農業に関する体験を通じて、農業に親しみ、農業の果たす役割の大切さを理解していただくための公報活動をしています。詳細はこちら （5） 農業・農村に対する関心を高めるため、「みえの農村風景」写真コンテストを実施しています。詳細はこちら （6） 各水土里ネットは、自らが果たしてきた役割の重要性を認識すると共に、その重要性を地域住民に理解してもらえるよう「２１世紀創造運動」を展開しています。水土里ネットみえは、その運動（活動）を支援しています。詳細はこちら （7） 農業土木技術の向上のため、全国水土里ネット、農村環境整備センター等へ職員を派遣しています。 （8） 基幹水利施設を管理している団体の技術管理能力向上のために、操作・点検・整備等について現地指導を行っています。 ▲Q&Aの一覧に戻る A１０. 調査及び研究とはどのような内容ですか？ （1） 農業農村整備事業の計画樹立のため、県内の農業統計、気象、経済効果算定資料等の基礎データを調査し集積しています。 （2） 各種の技術計算システムや工事費積算システムを導入し、運用しています。 （3） 各種構造物の設計図作成のため、CADシステムを導入し、運用しています。 ▲Q&Aの一覧に戻る A１１. 国、県への協力とはどのような内容ですか？ （1） 国、県が行う研修会やイベント等への支援、協力。 （2） 国、県が行う各種調査への協力。 （3） 県営土地改良事業の推進に対する協力。 （4） 事業に伴う希少生物調査の協力。 ▲Q&Aの一覧に戻る A１２. 水土里ネットみえの行う技術的指導援助にはどのような特徴がありますか？ 1. 農業農村整備に関する豊富な技術と地域情報をもっています。 　 　「水土里ネットみえ」は、昭和３２年に水土里ネット、市町村、農業協同組合など土地改良事業を実施する主体の共同組織として設立されて以降、約半世紀にわたり主業務として土地改良事業の推進・情報提供や会員への技術支援を行ってきており、県内全域にわたる豊富なデータの蓄積と、地域に合った整備技術を有しています。 　これらの地域情報や、技術実績により、会員のニーズ対応した計画設計を提案することが出来ます。 2. 経験豊富な専門技術者が対応します。 　 　「水土里ネットみえ」は、環境への配慮、循環型社会の創造等新たな施策に対応すべく国、県及び全国水土里ネットと連携し、農業農村整備事業に関する法制度、事業制度の研修や専門技術の研修により、最新の情報にも精通した人材を育成をしています。また、ISO取得（ISO9001）などの組織体制の整備も行っています。 　水土里ネットみえは、会員の皆さまの要望に応えるべく次の専門技術者を配置しています。 3. 会員等の要望に迅速な対応が出来ます。 　 　「水土里ネットみえ」は、国、県、市町等の行政機関との連携体制を確保しているため、会員や地域の様々な問題・課題処理に対し、効果的かつ効率的な取り組みが出来ます。 　また、災害等の緊急時には、農村災害ボランティアの派遣、災害復旧の応援等即応性のある体制を整えています。 4. 既存水利施設の有効活用を支援しています。 　 　農村地域の都市化・混住化や近年の異常気象による豪雨発生に伴い、土地改良施設の管理方法は、複雑かつ高度化しています。これらに対応すべく、基幹水利管理技術者育成支援事業等により、適正な管理体制の確立を図ると共に、既存施設の長寿命化を図るため、適時に施設の補修・更新を行う土地改良施設維持管理適正化事業を支援しています。 5. 農業農村整備事業に対して総合的な指導援助が出来ます。 　 　「水土里ネットみえ」は、公法人であることから、公的信頼が厚く会員や地域の諸団体との連絡体制が取りやすく、新たな各種活動においては、地域の代弁者として行政への働きかけが出来ます。また、事業の推進活動→計画の樹立→事業実施→事業完了後の維持管理と一連の業務に携わっていることより、総合的な指導援助が出来ます。 土地改良事業等関連有資格者一覧表 資格名 人数 資格名 人数 測量士 15 浄化槽技術管理者 6 測量士補 10 浄化槽管理士 7 技術士（農業土木） 3 下水道技術検定（第２種） 2 技術士補（農業土木） 4 １級ポンプ施設管理技術者 2 電気主任技術者（第３種） 1 RCCM（農業土木） 8 １級建築士 1 RCCM（下水道） 1 土地改良換地士 10 補償業務管理士 1 衛生管理者 2 ビオトープ計画管理士　１級 1 土地改良専門技術者 6 ビオトープ計画管理士　２級 1 農業集落排水計画設計士 6 地籍調査主任調査員 1 １級土木施工管理技士 4 自家用発電設備専門技術者　保全部門 1 浄化槽設備士 2 農業水利施設機能総合診断士 1 　 　 計（延べ人数） 95 ▲Q&Aの一覧に戻る 　 ▲ページの上へ戻る